宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
災害発生状況等の情報につきましては、現地で警戒活動をしている消防団、自主防災組織、防災士を通じて収集をしております。収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。
災害発生状況等の情報につきましては、現地で警戒活動をしている消防団、自主防災組織、防災士を通じて収集をしております。収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者及び濃厚接触者については、避難所において感染拡大のおそれがあること、また感染症対策も通常のものとは異なることから、拠点避難所以外の場所について関係各課と協議検討した上で、現時点でございますが、市民交流センター３階を避難所にすることとしておりますが、市内の感染者の発生状況等に合わせた臨機応変な対応が必要であると考えております。
そこで、今の県内の発生状況等も踏まえて、市長からまず最初に基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思っている点が１つあります。それは、今、小・中学校、それから保育・幼稚園等の児童施設、それから介護高齢者施設等でクラスターが多く発生をしている県内の状況にあります。当市でもそうした状況が散見をされているというふうに私は認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染症の予防対策に係る防災無線での広報につきましては、この運用規程に沿って昨年１月17日より町民の皆様へ基本的な感染防止対策の徹底について周知するとともに、岩手県内や町内での発生状況等を勘案しながら、必要に応じてその内容を随時変更して放送しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染リスクは、その時々の感染者の発生状況にも影響されることから、県内や本市に関連する新型コロナウイルス感染者の発生状況等を注視しながら、本市新型コロナウイルス感染症対策本部において、必要な対応を決定しております。
市役所庁内でコロナウイルスの対策会議等もありまして、発生状況等は、逐次把握に努めているところでございます。あるいは商工港湾部等とも連携しまして、市内の経済状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
現在、市では高齢者ドライバーに対する安全対策の取り組みとして、交通安全意識の高揚や交通事故防止の推進を図るため、高齢者向けの交通安全教室や出前講座を実施するとともに、北上警察署と合同で交通事故の発生状況等を勘案して市内３地区を交通安全推進モデル地区に指定し、シミュレーター等を活用した交通安全教室の実施や、北上地方交通安全協会と連携した運転知識と技能の向上を図るシニアドライバーズコンテストなどを実施しております
また、県のホームページ上においては、フグ類を含めた食中毒に関するさまざまな情報や、県内の食中毒発生状況等について掲載されているほか、フグによる食中毒の多くが家庭で発生していることから、フグの調理資格がない人が調理する危険性について広く注意喚起されているところでございます。
しかしながら、近年の地震発生状況等を見れば、千年に一度と言われる地震災害が頻発しており、それに加え、有識者会議の一時中止により、新市立病院の建設が当初の予定より時間を有する状況になっていることなどを鑑み、建設完了までの間、地震発生時の建物の倒壊・崩落などの危険をできる限り回避し、患者様や職員の人命を守る対策を講ずることが設置者である私の責務と考えたことから、６月議会においてその思いを述べさせていただいたところであります
このため、他事業の残土発生状況等の情報収集を行い、河南高浜線工事で発生する残土２万立米を利用することによる増工となる」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定したところでございます。 以上、委員長報告といたします。 ○議長（前川昌登君） 委員長の報告が終わりました。 質疑、討論及び採決は、議案ごとに行います。
今後も引き続き過去の被害の発生状況等を踏まえて整備を推進してまいります。 土砂災害対策の取り組みとしましては、岩手山を含む八幡平山系に係る直轄砂防事業により、国による砂防堰堤の整備が進められておりますが、整備の促進について国土交通省への要望活動を引き続き実施してまいります。
国の整備計画では、実施位置あるいは実施時期等につきましては、洪水被害の発生状況等により変更する可能性はあるということでございます。 また、日詰地区の既設の堤防につきましては、昭和40年を最後に整備が途中で終わってございます。
それから、事故の教訓として未然防止するという点につきましては、組織的には公用車の安全運行委員会というのが設けられておりまして、これを年に何回か開催しておりますけれども、今回のようなこういう事故があった場合についても、一応委員会で取り上げまして、事故の発生状況等について説明をしていると。そして、その委員会の開催後に、文書通知をこれは出していると、こういうことでございます。
各市町村ごとに実証圃を設置し、通常マルチ、生分解性マルチの施用区分ごとの調査、あるいは土壌消毒剤や堆肥の投入状況等による立ち枯れ病の発生状況等を検証しております。これまでの実証圃での調査結果といたしまして、未完株の穂違えの搬出並びに薬剤処理が現時点では有効とされておりまして、農家への指導のほか、薬剤購入経費の一部助成を平成２１年度から行ってきたところであります。
北上市の場合と一関市の場合、こう比較しますと発生状況等も違いがございます。 そういう地域的な違いもありますことから、今後、医師会の方と一関市としてどういう形で対応策を講じていったらいいのか、そのあたりを十分医師会の方と話し合いをさせていただきながら、最もふさわしい一関市としての対策を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（菅原啓祐君） 以上で神﨑浩之君の質問を終わります。
市としても、市内の漁協、あるいは定置の乗組員の方々とかから、そういったクラゲの発生状況等を聞いておりますけれども、なかなか決定打が見つかっていない状況でございまして、対策に苦慮しているということでございます。現在はクラゲの発生も大分少なくなっておりますので、来年以降これが続くのかどうか、あるいは県内の状況、あるいは日本海の状況等も調査しながら、漁業者とも協議してまいりたいと思います。
今後とも花巻地方振興局や花巻農業協同組合等関係機関、関係団体と緊密な連携をとりながら、技術指導や病害虫発生状況等の把握に努めますとともに、状況変化に応じた適切な対応に努めてまいりたいと存じております。 次に、集落ビジョンにつきましての御質問にお答えします。
今後とも、花巻地方振興局やＪＡいわて花巻等関係機関、関係団体と緊密な連携をとりながら万全の体制をとり、気象災害の抑制のため、技術指導や病害虫発生状況等の把握に努めるとともに、状況変化に応じて適切に対応してまいりたいと存じているところであります。 次に、花巻地方４市町の広域合併の推進について御報告申し上げます。
今国の方でも事業所、企業の有害化学物質管理促進法案ということで議論がされているようですけれども、有害化学物質の排出量の報告の義務化というふうなことが、新聞報道等でもなされておりますけれども、こういった問題、ダイオキシンの問題に端を発して大きな全国的な問題にもなっておりますし、やはり行政の立場からさらに具体的にダイオキシンの発生状況等を含めて、県・国そういった制度ときちんと連携をとりながら、しかし公開